東京水道 “日本版水メジャー”で外資に対抗 12月には中東へ職員派遣

 東京都内の水道施設の整備・管理を手がける「東京水道サービス」(新宿区)が、海外展開に力を入れている。水道法改正で「水メジャー」と呼ばれる外資系巨大企業の国内進出が注目される中、同社は高い技術力を武器に「日本版水メジャー」構想を掲げ、外資系に対抗しようとしている。水道管の漏水箇所を見つける小型機器を開発するなど同社の技術力には定評がある。欧米優位の水インフラ分野への挑戦が始まった。(山本雄史)

 東京水道サービスは12月中旬、クウェートに30代の職員を派遣する。料金を徴収できない漏水など「無収水」の削減方法について、クウェートの電力・水省の職員を対象に英語で講義をする予定だ。

 同社は、既に政府開発援助(ODA)によるミャンマー・ヤンゴン市の水道事業運営改善プロジェクトに参画。2017年には、ブラジルの水道事業に参入した住友商事に漏水調査などでも協力した。

 水インフラの世界は水メジャーが支配する。例えば、仏ヴェオリアは世界各地で9500万人に水道サービスを提供し、2018年のグループ連結売上高は259億ユーロ(約3兆1千億円)に上る。年間売上高が約160億円の東京水道サービスは、規模の面で足元にも及ばない。

 だが、技術力では世界最高水準だ。主要都市の漏水率は、東京都の2・85%に対し、ロンドンは26%、パリも8・3%と高い。中東や東南アジアでも漏水は懸案事項だ。

 自前の技術力に着目し、海外展開を牽(けん)引(いん)するのは今年5月に就任した野田数社長(46)だ。野田氏は小池百合子都知事の特別秘書を務めた人物。

 51%の株を都が保有する東京水道サービスは都内の水道管理業務がメインで、野田氏の社長就任は「側近の天下りではないか」との批判もあった。だが、野田氏は日本版水メジャー構想を掲げて新機軸を打ち出した。

 日本版水メジャー構想は、外資系のように丸抱えで水道事業を請け負うのではなく、技術提供や職員派遣を中心に国内外で地域に貢献していくのが主眼だ。利潤優先のイメージがある外資系との差別化を図る狙いがある。実際、浜松市では外資系水メジャーの導入議論が先送りされた。

 今年度の若手社員の給与を1万2千円アップさせ、社員の結束を図るために社訓を導入するなど組織改革にも余念がない。

 野田氏はこう意気込む。

 「来年には料金の徴収業務などを担っている関係会社と統合し、水道トータルサービス会社として国内で最大規模となる。技術力で海外でも水道事業に貢献していきたい」

 水道インフラ事業の市場規模 途上国を中心に世界的な人口増で水の需要が急増し、2025年には86・5兆円に達する見通しだ。「水メジャー」と呼ばれる企業は、仏ヴェオリア、仏スエズ、独シーメンス、米ゼネラル・エレクトリックなど。

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