ミズノが狙う「作業服」市場 少子化、制服廃止で新陳代謝

 つま先を保護する「プロテクティブスニーカー」では、スポーツシューズを主力とするアシックスが先行。プーマやディアドラといったスポーツブランドと競り合っている。

 矢野経済研究所の調査によると、国内のユニホーム市場は平成23年3月に発生した東日本大震災から復興で作業服などの需要が高まり、23年度の4757億円から年々増加。東京五輪に向けた建設・インフラ整備も追い風となり、30年度は5254億円まで拡大した。

子育て中の女性にも浸透

 好調なワークユニホームは労働現場以外のシーンにも拡大している。

 ファン付き作業服や保温性の高いアウターなどはアウトドアやスポーツ観戦などで活躍。撥水加工された作業着やシューズは汚れにくさなどから、子育て中の女性らに支持されている。

 ヒットの牽引役となった作業服店専門チェーン最大手の「ワークマン」は、昨年9月に個人客向けにカジュアル化したプライベートブランドもそろえた新業態店「ワークマンプラス」を展開し、11月中には全国で140店以上に広げる。

 投資支援サービスを提供する「フィスコ」のアナリスト、馬渕磨理子氏は「ワークマンはもともと機能性が高く安価な製品を扱っていたが、顧客の意見を取り入れてカジュアル化した製品を開発しSNSなどで発信してもらうことで、多くの人に製品の魅力が伝わりヒットした」と指摘。「ワークユニホームの人気は、ユニクロなどのように、ブランドよりも実用性を重視して服を選ぶ人が増えている証だ」という。

 一方で、学生服などのスクールユニホームの需要は少子化で減少傾向にある。

 野球などのスポーツ用品も将来的な市場縮小が避けられず、新たな収益の柱とするため、各社はワークユニホームに力を入れる。

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