最終目標は早期の原状復帰 輸出管理厳格化の撤回に向け韓国 

 【ソウル=名村隆寛】日本の輸出管理の厳格化をめぐり3年半ぶりに行われる政策対話について、韓国政府は「輸出規制の解決に向け迅速に進める」(成允模(ソンユンモ)産業通商資源相)とし、輸出管理厳格化の撤廃に向け弾みをつけたい構えだ。

 韓国産業通商資源省の李浩鉉(イホヒョン)貿易政策官の会見で、政策対話の最終目標として、輸出管理の厳格化措置が以前の状況に戻ることと、輸出管理の優遇対象である「ホワイト国」への復帰を挙げた。李氏は「日本側が提起する条件、原状回復の条件について韓国の立場を十分説明できる」と説明した。

 韓国政府は「対話の再開自体が両国の信頼と連携を回復するきっかけになる」(李氏)とみているが、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の「条件付き終了延期を決めたことに伴うもの」(聯合ニュースなど)とのとらえ方が支配的だ。「GSOMIAの失効回避で韓国側が譲歩したため、日本側が輸出管理の問題で譲るのは当然」との主張も多い。

 さらに韓国では、輸出管理での日本の措置が、いわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の判決に対する反発であり、問題の端緒であるとの疑念が根強い。

 韓国政府は「問題長期化への負担は大きい」(政府当局者)と現実を認めている。対話再開を12月末に中国で開かれる日中韓三カ国首脳会議とこれに伴う日韓首脳会談につなげたいところだ。日本側が求める貿易管理体制の改善について韓国は不備はないとの立場だが、これが確認されるかどうかは見通せない。

 輸出管理厳格化措置の撤廃は日本の判断次第であり、韓国政府は「問題の早期解決へ最大限の努力をするが予断はできない」(李氏)と楽観はしていない。

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