10月の自動車国内販売、7社全て前年割れ 「台風」と「消費増税」のダブルパンチ

 自動車大手7社が28日発表した10月の国内販売台数は、全社で前年同月割れとなった。台風で客足が遠のいて販売が伸びなかったことに加え、消費税増税前の駆け込み需要からの反動減も影響した“ダブルパンチ”とみられる。

 台風19号による取引先被害の余波で群馬製作所(群馬県太田市)が一時操業停止したSUBARU(スバル)は、2カ月ぶりに前年同月比ダウンとなる6613台で、減少幅は48・5%に達した。ホンダは、39・5%減の3万8639台と7カ月ぶりに減少。人気の軽自動車「N-WGN」が新規採用部品の不具合で9月から生産を停止している影響も重なった。

 三菱自動車は30・0%減で3カ月ぶりに減少。日産自動車は29・9%減で2カ月ぶり減少、トヨタ自動車(ダイハツ工業と日野自動車を含むグループ全体)は22・6%減で7カ月ぶり減少、マツダは14・4%減で2カ月ぶり減少となった。

 スズキも2カ月ぶり減だったが、8・8%減と他社よりは小幅。同社によると、もともと検査不正問題を受けた検査体制再構築中で生産ペースを抑えており、受注に対し供給が追いつかない状態が続いているため、台風などの影響が少なかったとみられる。

 消費税増税前の9月の日本全体での新車販売台数は12・9%増で、11カ月ぶりに2ケタ増だった。

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