菅官房長官「韓国に謝罪した事実ない」 GSOMIAめぐり反論

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は25日の記者会見で、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)維持をめぐる合意内容を日本側が歪曲(わいきょく)し、抗議に対して日本政府が謝罪したとの韓国側の主張について「政府として謝罪した事実はない」と否定した。経済産業省も安全保障上の貿易管理をめぐる韓国側の主張に対し、「(発表内容の)骨子は韓国政府と事前にすり合わせた」と反論した。

 菅氏は「協定が安定的に運用されることが重要であるとのわが国の考え方は不変」と説明。その上で「韓国側の発信の一つ一つにコメントすることは生産的ではない」とも語った。

 一方、梶山弘志経産相は記者団に「生産的でないのでコメントは差し控える」と強調。また、日本の謝罪についても「そういった事実はない」と否定した。

 経産省によると韓国は22日、日本による半導体材料の輸出管理の厳格化に関する世界貿易機関(WTO)提訴手続きを中断すると日本側に連絡。経産省は韓国とやりとりをした後に記者会見を開き、貿易管理に関する対話の再開や半導体材料の取り扱いについて今後の方針を発表したという。

 22日の会見で経産省担当者は、貿易管理に関する法整備や体制の不備を改善する意欲を韓国側が示したとの「感触を得た」と説明。一方、韓国側は24日、韓国が貿易管理上の問題を認めたとの日本の説明は事実と異なるとして強く反発。実際には日本の輸出管理厳格化の撤回を協議する方向で合意したと主張した。

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