GSOMIAで日本政府、輸出管理は粛々と進める

 韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を維持する条件として対韓輸出管理厳格化の撤回を求めているのに対し、日本政府は粛々と輸出審査を進めている。日本が半導体材料3品目の韓国向け輸出で個別許可申請を求める制度に切り替えたのは、これらの品目が軍事転用の恐れがあり厳正に管理する必要があるからだ。GSOMIAとは関係なく、韓国の貿易管理体制の脆(ぜい)弱(じゃく)性が改善され、それが確認されない限り、日本政府は措置を継続する構えだ。

 「民生用と確認され、軍事転用などの恐れがない取引については輸出を許可しており、サプライチェーン(供給網)への影響も確認されていない」。韓国が日本の輸出管理厳格化を世界貿易機関(WTO)に提訴したことを受け19日にジュネーブで行われた日韓の2国間協議の後、経済産業省の黒田淳一郎通商機構部長はこう強調した。

 日本政府は輸出許可を出した個別の案件を公表していない。ただ、適切に管理されていると確認されれば輸出許可を出している。実際、16日には液体の「フッ化水素」の輸出が許可されたことが韓国で報じられるなど、3品目とも輸出許可事例が確認されている。

 梶山弘志経産相は22日の記者会見で「各国は国際合意に基づき、軍事転用の可能性のある貨物の貿易や技術移転を適切に管理することが求められており、こうした責任を果たしていきたい」と述べ、引き続き韓国向け輸出を厳正にチェックしていく考えを示した。

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