韓国の灯油対日禁輸なしで石油業界は安堵

 軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)が23日に失効する可能性が高まる中、石油連盟の月岡隆会長は21日の定例会見で、「韓国からの輸入に支障はなく、(供給面は)大丈夫」と語った。日韓関係が悪化する中、懸念されていた韓国の灯油の対日輸出停止措置がとられなかったことで、石油業界には安堵(あんど)感が広がっている。

 国内の灯油は、国内生産でほぼ9割をまかなうが、残りのほとんどは韓国から輸入する。日本海側では、韓国から供給する方が輸送コストが安くなるためだ。

 石油業界では日韓の通商交渉対立で、韓国が灯油の対日輸出に規制をかけることも想定していた。その場合、国内での増産で対応するが、新規の輸送や流通ルートが必要で、コスト負担増によって販売価格が上昇する恐れもあった。

 だが、石油大手首脳によると禁輸措置はとられず、流通は例年と変わらない状況。そのため、全国の灯油の店頭価格は昨年同時期を5%程度下回る水準で推移しており、禁輸措置懸念は後退している。

 月岡氏は「日韓の石油業界が安定供給の重要性を共有している」と、禁輸に至らなかった要因を分析しながら、不測の事態に備え、「各社は(禁輸措置の際の)代替策は常に検討している」と、業界の対応を説明した。

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