粉飾決算が原因で倒産する企業が急増 景気減速と人手不足で隠しきれず

 【経済インサイド】

 粉飾決算が原因となって倒産する企業が国内で急増している。東京商工リサーチによると、人件費の高騰や景気減速で資金繰りが悪化し、銀行に借入金の返済猶予を求めた際のヒアリングなどで発覚することが多く、数十年間にわたり粉飾を続けてきた事例もあった。個人情報保護法の施行で銀行同士が顧客情報の交換をしにくくなったことが悪用されているとみられ、金融機関が警戒を強めることで長年の粉飾が露呈する事例は今後も増えそうだ。

 埼玉県などで焼鳥店30店舗を運営していた「ひびき」が、東京地裁に民事再生法の適用を申請したのは8月20日のこと。負債額は77億900億円にのぼる。

 東松山名物の本場「みそだれやきとり」をウリに事業を拡大したが、法人税の滞納を解消するため架空の売り上げを計上し、財務内容を良く見せることで納税資金を金融機関から調達。見せかけの好業績を背景に金融機関から出店ペースの加速や企業買収を持ちかけられ、人件費負担などで経営が圧迫されていった。

 商工リサーチの集計では、こうした粉飾決算倒産は今年1~10月で前年同期比2倍の16件に上り、昨年通年の9件を既に上回ったほか、2年ぶりに20件台に乗る可能性がある。

 産業別ではアパレルなど卸売業が7件と最も多く、建設業や製造業、サービス業他が2件と続く。担当者は「粉飾決算の期間が40年、15年、10年など長期にわたることが今年の特徴だ」と分析しており、長年隠し続けた“膿(うみ)”が今年に入って吹き出している。

 背景にあるのが、景気減速と人手不足による人件費の高騰だ。

 内閣府が今月8日発表した9月の景気動向指数では、基調判断が2カ月連続で景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」となった。米中貿易摩擦の長期化を背景に輸出企業の業績悪化が続き、経済の停滞感が強まっている。また、人材確保の経費は企業経営を圧迫しており、商工リサーチがまとめた人手不足関連の倒産は1~10月で334件(前年同期324件)と、通年では過去最多を記録した昨年の387件を上回る勢いだ。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ