日韓のWTO協議、パネル設置が焦点に 対立は長期化

 日本による半導体材料の輸出管理厳格化をめぐり韓国が世貿易機関(WTO)に提訴したことを受け19日に行われた日韓の2国間協議では解決に至らず、今後は裁判の1審にあたる紛争処理小委員会(パネル)の設置を韓国が要請するかが焦点となる。双方の主張は平行線をたどり、協議では解決が困難なためだ。係争は最終審にあたる上級委員会までもつれることも予想され、日韓の対立は長期化が不可避の情勢だ。

 韓国はWTOのルールで提訴から60日後の11月11日以降にパネルの設置要請ができたが、あえて2回目の2国間協議を実施。日本や米国が継続すべきだとの認識を示している日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効が23日に迫る中、協議の場を利用して日本に輸出管理厳格化の撤回を求めた。

 しかし、日本側は「輸出管理の運用見直しと、防衛当局間の軍事情報に関する政府間協定は次元の異なる問題」(梶山弘志経済産業相)との認識を崩していない。輸出管理の厳格化は、韓国の貿易管理の脆弱性などが原因と主張し、双方の溝は埋まらなかった。

 2国間協議で和解できなければ、韓国はパネル設置を要請する可能性が高い。韓国は引き続きGSOMIA維持と輸出管理厳格化の見直しを関連付けるとみられ、仮に韓国がパネル設置を要請するとすれば、GSOMIA失効後の23日以降になるとみられる。

 ただ、日韓の主張には大きな隔たりがある。パネルで一定の結論が出ても、審理は上級委に持ち越されることが濃厚だ。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ