上場企業、7・6%最終減益 米中摩擦で3年ぶりマイナス

 東京証券取引所1部上場企業の令和元年9月中間決算の発表が8日、ピークを迎えた。SMBC日興証券が7日までに開示した3月期決算企業の業績をまとめたところ、最終利益は前年同期比7・6%減と3年ぶりのマイナスとなった。米中貿易摩擦や世界経済減速の影響から、特に製造業が足を引っ張った。

 製造業の最終利益は17・8%減だった。業種別では、石油・石炭製品と鉄鋼は約8割減、非鉄金属は約5割減、ゴム製品は約4割減だった。このほか電機や機械、自動車の落ち込みも目立った。

 一方、非製造業の最終利益は4・2%増だった。小売りや倉庫・運輸関連業が健闘した。

 通期業績予想の下方修正も相次いでいる。7日までに212社が最終利益を引き下げ、このうち8割近くを製造業が占めている。

 3月期決算企業1347社(金融除く、全体の90・8%)の業績を集計した。SMBC日興の伊藤桂一チーフクオンツアナリストは「中国の実需の減速がどの程度続くかは見通しにくいが、米中貿易交渉が落ち着けば、日本企業の業績も回復に向かうだろう」と話している。

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