首相が3年ぶり経済対策指示 災害対応、景気底上げ

 安倍晋三首相は8日午前の閣議で、台風など大規模災害への対策や景気底上げのための経済対策をまとめるよう指示した。12月に令和元年度補正予算案と2年度当初予算案を一体的に編成し、必要な経費を手当てする。経済対策の策定は平成28年8月以来、3年ぶりとなる。

 首相の指示を受け、各省庁は具体策の検討を始めた。社会保障費の拡大もあり、2年度当初予算の一般会計総額は元年度に続き2年連続で100兆円を超える可能性が高い。

 優先課題は頻発している災害への対応。台風19号で堤防の決壊や河川の氾濫などが相次いだことを受け、被災地の復旧・復興を急ぐ。

 昨年実施した「重要インフラの緊急点検」で対象としなかった分野などについて、台風19号で新たに課題やリスクが浮き彫りになったものに関し、防災機能の拡充に向けたインフラ整備を全国規模で進める。堤防の強化などを想定している。

 このほか、日米貿易協定の最終合意を受けた国内農業の支援策を盛り込む。農業関連流通業の競争支援策などを検討する。米中貿易摩擦、英国の欧州連合(EU)離脱問題といった世界経済の減速リスクに対する対応策なども検討する。

 一方、個人消費の底上げ策として、今年10月1日の消費税率引き上げにあわせて導入したキャッシュレス決済に対するポイント還元策を拡充し、予算を追加で投入する。来年夏の東京五輪後に懸念される景気減速へも目配りする。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ