輸出管理厳格化で、日韓がWTOで今月19日に2回目の協議

 経済産業省は8日、日本の半導体材料の対韓輸出管理の厳格化をめぐり、韓国が世界貿易機関(WTO)に提訴したことを受けた日韓の2国間協議を、今月19日にスイスのジュネーブで開催すると発表した。2国間協議は10月11日に続き2回目。梶山弘志経産相は8日の閣議後の会見で「(日本の措置は)WTO協定とも整合しており、問題の解決に向け日本の立場を主張していく」と強調した。

 日韓の見解の隔たりは大きく、2国間協議での決着は困難な状況だ。協議で解決しない場合、韓国は裁判の1審にあたる紛争処理小委員会(パネル)の設置を要請できる。

 日本はフッ化水素など半導体材料3品目をめぐり7月、韓国向け輸出について個別に輸出許可申請を求める制度に切り替えた。今回の措置について、日本側は韓国の貿易管理に不備があり、安全保障上の輸出管理に関する国内運用の見直しだと説明。WTO協定にも整合的と主張している。

 これに対し韓国側は差別的な措置などとして9月、WTOに提訴し、2国間協議を要請した。

 これを受け、10月11日にジュネーブで最初の2国間協議を開催したが、決着には至らず、韓国側が再度の協議を要請していた。

 提訴後の60日間は、当事者同士が紛争解決のため協議する期間となっている。期間内に解決しない場合、提訴した韓国側はパネルの設置を要請できる権利が発生する。

 これまで、日韓の主張は平行線をたどっており、対立の舞台はパネルに移行する可能性が高い。さらにパネルで結論が出ても、最終審にあたる上級委員会までもつれることが予想される。上級委の判断が下るまでには数年かかるケースも多く、対立は長期化が不可避の情勢だ。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ