関東、東海、東北の広範囲で通信障害 復旧作業急ぐ 料金減額や支払い猶予などの支援措置も

 台風19号による停電や通信設備の故障などの影響で、関東や東海、東北などの広い範囲で13日昼時点で携帯電話や固定電話、インターネットの光回線などの通信障害が発生している。NTTドコモやKDDI(au)、ソフトバンクの携帯大手3社やNTT東日本は復旧作業を進めているが、まだ被害の全容を把握しきれていない地域もあり、通信障害の発生地域が拡大する可能性がある。

 携帯大手3社は関東では東京、神奈川、千葉、茨城、栃木、群馬の一部で、東海・中部では静岡と長野、東北では岩手、宮城、福島の一部で障害が発生。さらにドコモは岐阜と三重、KDDIは山梨の一部、ソフトバンクは埼玉、岐阜、山梨の一部でも障害が発生している。

 一方、NTT東日本は伊豆諸島の新島、式根島、神津島でインターネットの光回線約1400回線、栃木県鹿沼市の固定電話回線約400回線、福島県浅川町の光回線約1300回線、固定回線約1200回線、茨城県常陸大宮市の固定回線約210回線、宮城県丸森町の光回線約1600回線で通信障害が発生。光回線を利用した電話サービス「ひかり電話」にも影響が出ている。

 ネットの光回線や固定電話回線をめぐっては、停電が発生した地域の電話局で現在、非常用電源で通信設備を稼働させ、通信機能を確保している局もある。被害の可能性が高い地域には事前にタンクローリーを配備しており燃料の備えはあるものの、「停電が長引くようなら障害が発生する可能性がある」(広報室)。

 携帯大手は基地局の復旧作業に乗り出している。広範囲で携帯電話がつながらなかったり、つながりにくい状態になったりしているのは、携帯電話の電波を飛ばす基地局が停電や設備の故障が発生して停波しているからだ。「天候回復したので、動けるところで、復旧に動き出している」とドコモ広報部の担当者は説明する。各社は停電した地域への移動電源車の配備や、人員を現地に派遣して基地局装置の故障回復作業などを進めている。

 携帯大手3社は被災地域で公衆無線LANを開放し、無料でWi-Fiを使えるようにしている。13日には災害救助法が適用された地域の利用者を対象に、携帯電話を利用できなかった期間の通信料金の減額や、料金の支払期限の延長などの措置を講じることを決めた。さらに、ソフトバンクは10月31日までデータの追加購入料金を無償化する措置も導入する。

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