RCEP、共同声明見送り 重要分野で合意至らず

 日本や中国、韓国と東南アジア諸国連合(ASEAN)など16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の閣僚会合が12日、バンコクで開かれた。各国がどこまで譲歩できるかが焦点だったが、関税や投資など重要分野の合意に至らず、共同声明の公表は見送られた。11月初めの首脳会合での妥結を目指しているが、実現できるかどうか不透明な情勢だ。

 日本からは菅原一秀経済産業相が出席。閣僚会合の終了後に記者会見した菅原氏は「交渉に進展があったことを歓迎する一方で、いくつかの論点が残っていることを確認した」と説明。妥結については「残された期間で、難しい課題について着地点を見つけられるかにかかっている」と述べ、厳しい交渉が続いていることを示唆した。(共同)

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