経済効果はGDP1%以内 日米協定、試算早期公表へ

 政府は11日に開かれた衆院予算委員会で、日米貿易協定の発効に伴う経済効果について、実質国内総生産(GDP)の押し上げがおおむね1%以内になるとの見方を明らかにした。また、詳しい試算を早期に公表する方針を示した。

 内閣官房の渋谷和久政策調整統括官は、米離脱前の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)のGDP押し上げ効果が2・6%、離脱後を1・5%と試算しているため、今回の貿易協定による効果はその差の範囲にとどまると説明した。国民民主党の後藤祐一氏への答弁。

 後藤氏はTPPと異なり、今回の協定には日本の自動車や関連部品が関税撤廃の対象に含まれていないとして、政府に正確に試算するよう求めた。

 一方、政府は11日、自民党の意思決定機関である総務会と、自民、公明両党による与党政策責任者会議で日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の了承を得た。

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