関電会長ら辞任 経産相「事案の重大性を鑑み判断」 業界共通でないと強調

 関西電力の金品受領問題で、同社の八木誠会長と岩根茂樹社長が辞任を決めたことに関し、菅原一秀経済産業相は9日、記者団の取材に、「事案の重大性を鑑(かんが)みて自ら判断したと受け止めている」と述べた。さらに岩根社長が、電気事業連合会の会長を9日付で辞任したことに、「全国の電力会社を束ねる電事連の会長の責任を当然、感じたのだと思う」と分析した。

 今回の事案は、関電独自のコンプライアンス(法令順守)問題であり、電力業界に共通するような問題ではないことを、電力業界の監督官庁である経産省では示す姿勢だ。

 問題発覚後、関電以外の電力大手各社から、関電同様の事案がないかの自主調査結果をヒアリングした。「特に懸念されるような事項はなかった」と、各社から報告を受けた後、菅原氏が再度、各社の社長に対し、「もう一度調査することを求めた」という異例の措置をとった。

 この2度の調査は、関電のような事案は、他社では起きておらず、電力業界としての問題ではない点を強調する狙いがある。

 政府のエネルギー政策は、さらなる原発の再稼働を前提としている。そのなかで起きた関電の問題は、立地自治体からの、電力業界の信頼を失わせることになり、この点を強く牽制している。

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