消費税10% 「必要な対応とる」“イートイン脱税”に麻生財務相

 10月1日に導入された消費税の軽減税率制度について、コンビニエンスストアなどの店内で飲食するにも関わらず、申告せずに8%の税率で購入する行為が行われていることについて、麻生太郎財務相は8日の記者会見で、「業界団体などを通じ実態把握に努めないといけない」とした上で「周知、広報を含め、軽減税率制度の円滑な実施・定着にむけて必要な対応を講じたい」と述べた。

 軽減税率制度は、酒類を除く飲食料品などの税率を8%に据え置く制度。低所得者対策として、税率10%への引き上げに合わせて導入された。レストランなど外食は軽減税率の対象外で、コンビニやスーパーなどで購入した食品も、イートインコーナーで飲食する場合は、外食扱いとなり10%の税率が適用される。

 ただ、店員が全ての客に店内飲食か持ち帰りかを聞く必要はなく、張り紙などで申告を促せばよいことになっている。そのため、申告せずに8%の税率で購入したにも関わらず、店内飲食する行為が横行しており、インターネット上では“イートイン脱税”などと指摘されている。

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