「係争委勧告に即し、必要な措置」 ふるさと納税への泉佐野市除外継続で総務相 

 高市早苗総務相は4日の閣議後記者会見で、ふるさと納税の新制度に大阪府泉佐野市が参加するのを認めず、除外を継続したことについて、「国地方係争処理委員会の勧告に即し、必要な措置を講じた」との見解を示した。

 泉佐野市の除外をめぐっては、係争委が過去の募集方法を根拠に除外するのは改正地方税法に反する恐れがあると指摘し、再検討を勧告。総務省は3日、除外は適法で維持すると発表した。

 高市氏は泉佐野市を不指定とした理由すべてについて「丁寧に再度検討を行った」と述べた。改めて法令解釈などを整理して基準への適合性の当てはめなどを行い、結果として不指定の判断を維持したという。

 泉佐野市は寄付募集に関する法規制がなかった昨年11月~今年3月、総務省の自粛要請に応じず、アマゾンのギフト券などを贈り、332億円の寄付を集めた。

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