甘利自民税調会長「消費税率10%の枠内で努力」「まずは行政改革」

 自民党の甘利明税制調査会長は2日、産経新聞などのインタビューに応じ、1日から10%となった消費税率のさらなる引き上げについて、「10%の枠内でできるだけ済む努力を続けていく」と否定的な見方を示した。その上で、まずは行政改革や予算の効率化を進めるべきだと強調した。今回の増税の影響に関しては、「国内外の状況を見極めながら機動的な対応が必要」とし、予算・税制上の措置をとる考えも示した。

 10%超への消費税増税について、安倍晋三首相は7月の党首討論会で「今後10年間くらいは必要ないと思っている」と述べた。

 これに関し、甘利氏は「(首相の思いは)消費税を『打ち出の小づち』にしてはいけないということ」と指摘。まずは「行政サービスを、より少ない予算でできるようにする」といった改革を進め、追加の増税は「こうしたことを全部やってから」検討すべきだとの考えを示した。

 今回の増税については、住宅など耐久消費財に関する減税措置の拡充のほか、キャッシュレス決済へのポイント還元策など「場合によっては、消費税増税後のほうがお得という感覚を出した」と強調。

 ただ、米中貿易摩擦や英国の欧州連合(EU)離脱問題などで世界経済のリスクが強まっており、「悪い効果が極力出ないよう、配慮していかなければない」とした。

 このほか、甘利氏は日本経済の課題を「成熟企業が成長力を持てないこと」と指摘し、「企業の内部留保を、イノベーション(技術革新)の連鎖を生む投資につなげたい」と話した。その上で、対応する税制優遇を税調で議論し、年末まとめる令和2年度与党税制改正大綱に反映させる考えを示した。選択肢は「いくつかある」と述べた。

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