関電幹部たちが「原発キャッシュバック」の受け取りを拒否できなかったワケ

嫌がる相手にカネを渡して黙らせる

 このように表にならない形で「カネ」をバラ撒いてきたのは、政界だけではない。「地元対策」の名目で、反対する住民などにもバラ撒かれ、時にはマスコミ、地元メディアなどにも「広告」や「取材協力費」の名目で原発マネーが注入されたのは、ご存じの通りだ。

 つまり、原発というのはそもそも、「反対する人々にカネをバラ撒き黙らせる」ことで成立するビジネスモデルと言ってもいいのだ。こういうカネのやりとりが当たり前の世界で生きてきた人たちに、「なぜ森山氏の金品を受け取ったのだ!」と責めるのはある意味で酷である。

 モラルが低いとかなんだではなく、「カネを払ってその見返りを期待する」というキャッシュバックが彼らの「常識」なのだ。

 関西電力は明日(10月2日)にも会見を催して、さまざまな疑惑に対して説明をするそうだが、詳しく語れば語るほど、世間の常識とかけ離れた「原発」という世界の非常識さが浮き彫りになる可能性が高い。

 どんなに驚きの会見になるのか、注目である。

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