消費増税 静岡県内も在庫薄でレジ間に合わず

 1日に消費税率が8%から10%に引き上げられ、軽減税率制度が導入された影響で静岡県内でも混乱が生じた。複数税率に対応するレジが在庫薄で納入が間に合わないケースなどもあり、多くの事業者は“アナログ”な対応を迫られた。

 ■レジ間に合わず

 静岡浅間神社(静岡市葵区)近くの静岡おでんの老舗「おがわ」では複数税率対応のレジの納入が間に合わず、10%となる店内飲食分をそろばんで計算し、手書きの領収書を発行する対応を取った。8%となる持ち帰り分は従来のレジで対応。店内で食べて、さらに持ち帰りもするという客には別々に会計をお願いした。

 女将(おかみ)の小川光江さん(69)は「国が決めたことなので従わないと仕方ないが、面倒ばかりが増えた」とこぼした。

 静岡商工会議所(静岡市葵区)が8月に市内320事業所を対象に行った調査によると、21%が複数税率対応のレジを導入したものの、導入予定も含めて半数に満たなかった。9月6日にレジ会社など24社を呼んで開いた相談会では約180人の事業者が訪れ、この1カ月の“駆け込み需要”でレジ導入が進んだとみられるが、今後も導入の相談は尽きそうもないという。

 ■キャッシュレス伸び悩み

 静岡市葵区千代田の総菜店「楽多厨(ちゅう)房(ぼう)」では1日の開店前に慌てて、店内に軽減税率について知らせる掲示を10枚以上張り出した。

 同店では会計時の混乱を防ぐためイートインスペースを飲食禁止にすることを検討したが、消費税率の扱いを説明する注意書きを掲示して客に会計時の自己申告を呼びかけることで、当面は従来通りの利用を認めるよう方針転換。しかし、混雑時のレジでの対応に不安が残るとし、店内飲食を継続するかは流動的だという。

 商品によって税率が異なる同店では「軽減税率への対応だけで手いっぱい」として、キャッシュレス決済は当面導入しない方針。和田晃太郎専務は「どこかのタイミングで始めるかもしれないが、今は様子見。ポイント還元がある店舗にお客さまが流れたとしても仕方ない」とため息をつく。

 政府によるキャッシュレス決済のポイント還元制度は県内でも伸び悩んでいる。経済産業省によると、1日から還元制度の適用対象となるのは全国11番目の1万3498店だ。静岡商工会議所経営支援課の内山仁人課長は「(還元制度の対象店舗という)ポスターを掲げても、果たして(客が)来てくれるのかと様子見のところも多いのではないか」と指摘する。

 移動販売を行っている静岡市葵区の男性(52)は制度導入による売り上げ向上には懐疑的だ。ラグビーワールドカップに絡んで、JR愛野駅近くに設けられた「おもてなしエリア」で飲料販売を行ったが、「(キャッシュレス決済を行ったのは)200人に1人といったレベル」と話す。

 ■景気への影響は

 日銀静岡支店は1日、消費増税の県内企業への影響について、駆け込み需要が少なく、反動も抑えられ、影響は限定的との見方を示した。今回は平成26年の消費増税時に比べて税率引き上げ幅が小さく、増税後の優遇制度が設けられたことなどを理由として挙げる。竹内淳支店長は「教育無償化など社会保障の充実とポイント還元などの優遇策により、当面、家計への影響はプラスマイナスゼロではないか。特に子育て世代にはプラスの面もあるだろう」と分析している。

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