消費税10% 深夜営業店も対応に奔走 値札変更やレジ切り替え

 消費税率が1日午前0時に8%から10%に引き上げられ、公共料金を含む幅広い商品やサービスで価格が一斉に上がった。深夜営業を行うコンビニエンスストアや外食チェーンでは未明から早朝にかけ、値札の変更やレジシステムの切り替えの対応に追われた。

 コンビニ大手「ローソン」では、1日に日付が変わる直前から各地の店舗で値札を付け替え。ローソン大井店(東京都品川区)では、8%に据え置く軽減税率の対象となる商品に「軽」と書かれた値札を付けた。軽減税率は、外食と酒類を除く飲食料品と定期購読の新聞が対象となる。

 クレジットカードや電子マネーのキャッシュレス決済に、ポイントを還元する制度もスタート。中小店舗で現金を使わずに決済した場合、購入額の最大5%分が還元される。来年6月末までの期間限定で、全国約50万事業者が参加して始まった。

 2%がポイント還元されるローソン大井店で、キャッシュレス決済を使って栄養ドリンクを購入した品川区の男性会社員(24)は「食費にはお金がかかるので、キャッシュレス決済で負担が減るのはうれしい」と話した。

 24時間営業の店舗では、税率変更への対応が、1日午前0時前後から作業する店と、未明から早朝にかけて行う店とで分かれた。

 ケンタッキーフライドチキンやジョイフルなどの外食チェーンでは、レジカウンターや座席に置いたメニュー表を刷新。各店舗では1日に変わる前後で、店内の客に料金が変わることを伝えた上で作業を行った。

 珈琲館大阪本店(大阪市中央区)は通常24時間営業だが、1日午前2時に一時閉店して増税への対応を行った。ハンバーグ専門店、びっくりドンキーの24時間営業店では未明は税率8%を続け、午前6時ごろにレジシステムを10%に切り替え。マクドナルドでは1日午前5時の朝食メニュー投入時に税率を変更した。

 一方、スーパーの西友の24時間営業店では、30日深夜から1日未明にかけて一時閉店して新税率に向けて準備した。混乱を避けるための対応という。

 また、キャッシュレス決済のポイント還元対象から外れた流通大手は、販売の落ち込みを防ごうと工夫をこらす。イオンは衣料品や日用品を電子マネーなどで購入した場合、通常よりポイントを多く付与する独自のキャンペーンを1日から始めた。

 税率引き上げによる増収分の一部を活用した幼児教育・保育の無償化もスタート。全国の多くの自治体で1日から、子育て世帯と低所得者層に向けたプレミアム付き商品券が利用できるようになり、1人当たり2万円の負担で2万5千円分の商品券を購入できるという。

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