消費税増税10% 30年で2桁の“大台”に

 消費税率が1日、8%から10%へと引き上げられた。消費税の増税は平成26年4月以来、5年半ぶり。平成元年に3%で導入された消費税は、30年を経て初めて2桁の大台に乗った。日用品や公共料金など幅広い商品・サービスの価格が一斉に上がる一方、飲食料品を中心に税率を8%に据え置く「軽減税率制度」が導入された。スーパーやコンビニなどの小売店でも「10%」と「8%」の異なる税率の商品が並んだ。

 消費税率の引き上げは、高齢化で社会保障費が増え続ける中、安定した財源を確保することが狙い。増税により税収は年間約4・6兆円増える見通し。民間シンクタンクの日本総合研究所の試算では、今回の増税での1世帯あたり平均年約3万円の負担増になる。

 過去の増税時に経済を落ち込ませた反省から、政府は総額6兆円を超える景気対策を講じており、目玉政策のキャッシュレス決済によるポイント還元もスタートした。制度の登録をした中小店舗で、クレジットカードなど現金を使わずに決済した場合、購入額の最大5%分が還元される。来年6月末までの期間限定で、約50万の事業者が参加して始まった。

 ポイント還元の制度対象から外れた流通大手は、販売の落ち込みを防ごうと工夫をこらす。イオンは衣料品や日用品を電子マネーなどで購入した場合、通常よりポイントを多く付与する独自のキャンペーンを1日から始めた。

 子育て世帯と低所得者層に向けたプレミアム付き商品券も、多くの自治体で1日から利用が可能になる。1人当たり2万円の負担で2万5千円分の商品券を購入できる。

 政府は増税に合わせ、社会保障政策をこれまでの高齢者中心から現役世代を含めた「全世代型」へ転換する方針。増収分の一部を活用した幼児教育・保育の無償化も始まった。

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