消費税10%スタート 5年半ぶり増税 ポイント還元75%未対応

 消費税率が10月1日、現在の8%から10%に引き上げられた。消費税の増税は平成26年4月以来、5年半ぶり。今回の増税では低所得者の負担を和らげるため、酒類を除く飲食料品などの税率を8%に据え置く「軽減税率制度」が初めて導入される。今後は2つの税率が共存することになるが、同じ商品でも、店内飲食は10%だが持ち帰ると8%になるなど複雑だ。

 また、キャッシュレス決済に伴うポイント還元も始まるが、75%の店舗が未対応で、現場では混乱も懸念される。

 政府のポイント還元策は、中小店舗で現金を使わずに買い物をすれば、5%分がポイントなどで戻ってくる制度で、来年6月まで。ただ、大手企業の店舗ではポイントが付かず、大手企業のフランチャイズ加盟店では2%と、店舗の規模や形態によって還元率が異なるなど、分かりにくいとの指摘も多い。参加店舗も10月1日の開始に間に合うのは約50万店と全体の4分の1にとどまっている。経済産業省は今後も登録申請を受け付ける方針で、対象店舗は今後も段階的に増えていく見通し。

 1日からは増税で増える税収の一部を活用し、幼児教育・保育の無償化や、低所得の高齢者を対象に最大月5千円(年6万円)が支給される「年金生活者支援給付金制度」も始まる。

 増税で見込まれている税収増は、軽減税率分の1・1兆円を除き、年間約4・6兆円。このうち約2・8兆円を教育無償化など社会保障の充実に充て、残りの約1・8兆円は財政再建に回す。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ