日商、大韓商工会議所と来春にも会議再開へ

 日本商工会議所の三村明夫会頭は30日の定例会見で、7月の日本の輸出管理の厳格化を機に一段と悪化する日韓関係の打開に向け、昨年11月の開催が延期になっていた、大韓商工会議所との定期会議の再開を調整中だと明らかにした。会議は、昨年10月のいわゆる徴用工訴訟の問題を受け、韓国側の要望で延期されていた。来春を念頭に韓国での開催を計画する。 

 三村会頭は「双方の経済界が政治的な情勢がどんなに色々な形で影響を与えているかを率直に理解し、それぞれの政府に伝える役割が必要だ」と述べ、経済外交の重要性を強調した。

 三村会頭は、中曽根平和研究所と韓国のシンクタンクが20、21日の両日、ソウルで開催した政・財・学のフォーラムに日本側団長として参加。「韓国側が(日本の輸出管理の厳格化の措置などを)少し誤解し、日本側も韓国側の疑念に十分応えられていない」と、相互理解の不足や対話の効果を実感したと話した。

 また、1日実施される消費税増税について、「必ず問題になるのが、中小企業が(増税分を)価格転嫁できるかどうかだ」との問題認識を示した上で「中小企業が納入業者に対して転嫁できないことがないよう期待している」と述べた。

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