日韓経済人会議が共同声明 関係改善へ苦悩する韓国経済界

 【ソウル=上原すみ子】韓国ソウルで開催中の日韓経済人会議は25日、両国政府に対し、「企業協力の障害にならないよう適切な措置を強く要望する」と日韓関係改善を訴える共同声明を採択し、閉幕した。日本政府による輸出管理の厳格化などで両国の関係が悪化する中、共同で海外市場開拓に取り組むべきだとの建設的な意見も相次いだ。だが、韓国経済界は文在寅(ムン・ジェイン)政権との距離感を図りかねており、先行きは予断を許さない。

 共同声明では「互恵的、良好な経済関係が危機にひんしている」と懸念を示した上で、「政治・外交関係の修復が必要」との認識で一致した。会議終了後に記者会見した日韓経済協会の佐々木幹夫会長(三菱商事特別顧問)は、「今回の対話の成果を日本政府にも説明する」と強調した。

 ただ、日本の経済団体は、日韓関係悪化の根幹ともいえる、いわゆる徴用工訴訟をめぐり、1965年の日韓請求権協定で「請求権問題は解決済み」との政府方針を支持する姿勢だ。しかも、韓国の経済団体とのパイプは先細りしている。

 経団連は、韓国の多くの大手企業が加盟していた「全国経済人連合会(全経連)」と11月に定期協議を予定通り開催するが、全経連は朴槿恵(パク・クネ)前政権との癒着や献金が批判され、サムスングループをはじめ大手財閥がそろって脱退。韓国最大の経済団体の面影はない。

 全経連に代わって、文政権に重用されるのが、中小企業の会員が多い「大韓商工会議所」だ。しかし、日本商工会議所との定期会議は昨年延期され、開催のメドは立たない。「政権と近くなり(日本と)交流しにくい」事情もある。

 一方、韓日経済協会の金●(=金へんに允)(キム・ユン)会長(三養ホールディングス会長)は会見で政治との距離感について「経済人が直接政府に関与することは難しい」と述べ、政治と経済は別との見方を示した。背景には韓国経済界が政権と「距離感がつかめず、対応に苦慮している」(関係者)こともある。

 文政権は当初、財閥企業を敵視し、法人税率引き上げや最低賃金引き上げなど労働者寄りの政策に力を入れて大企業の負担を増やしてきた。このため、企業は負担増を避けようと新卒者の採用を絞り、雇用が減少するなど景気が悪化した。

 しかし、最近は日韓対立を受け、文政権は大企業の声に耳を傾けるなど柔軟な姿勢に転じつつあり、迷走している。

 「両国政府に影響力のある知日、知韓のリーダーが消極的な姿勢を転換して、積極的な役割を果たすべきだ」

 韓国・東西大の張濟国(チャン・ジェグック)総長はこう訴えた。

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