日韓経済人会議が開幕、関係修復求める声相次ぐ

 【ソウル=上原すみ子】日韓の財界人が両国の経済関係などについて意見を交わす日韓経済人会議が24日、ソウルで2日間の日程で開幕した。いわゆる徴用工訴訟の問題や日本政府による輸出管理の厳格化などで両国関係が一段と悪化する中、参加者からは両国政府に関係修復を求める声が相次いだ。

 会議には日本側から大手商社や金融機関、トヨタ自動車の幹部ら約100人が出席。韓国側からはサムスン電子やポスコの幹部ら約200人が参加した。

 日本側の主催団体である日韓経済協会の佐々木幹夫会長(三菱商事特別顧問)は「日韓関係は出口が見えない極めて厳しい状況」と指摘。「経済と政治・外交は車の両輪で、両国間の政治・外交問題の修復はどうしても必要」と述べた。また韓国での日本製品の不買運動にも言及し、日本企業だけではなく韓国の消費者にもダメージを与えていると憂慮した。

 一方、韓国側の主催団体の韓日経済協会の金(キム)●(=金へんに允)(ユン)会長(三養ホールディングス会長)も「日韓関係が厳しい時期だけに経済人の使命感と覚悟が求められる」と訴えた。また韓国産業通商資源省の兪(ユ)明(ミョン)希(ヒ)通商交渉本部長は、日韓両国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉を進めるべきとの認識を示した。

 日韓経済人会議は1969年から毎年、両国で相互に開催。しかし51回目の今年はいわゆる徴用工訴訟による関係悪化で当初予定していた5月の開催が延期され、今月にずれこんだ。

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