「浮いた金はすぐ使わず、取っておく」 迫る消費増税 海外不安、消費より生活防衛

 東京都千代田区で新築マンションの販売に携わる男性(50)は首をかしげる。「消費税の増税前に買い急ぐ人がほとんどいない。東京五輪後に値下がりすると思っているのか、単に需要が落ちているのか…」

 今年4~6月期の実質国内総生産(GDP)速報値で、住宅投資は年率換算で前期比1・0%増。8%への増税前の平成25年10~12月期は15・8%増だった。

 日本自動車販売協会連合会(自販連)関係者も「駆け込み需要は特になかったのではないか」と語る。

 同じ耐久消費財でも購入支援策のない家電は駆け込み購入が目立つが、高額な住宅と自動車では、明治安田生命保険チーフエコノミストの小玉祐一は「政府の消費下支え策が効いている」とみる。増税後の反動減を心配する声は少ない。

 今の日本経済は増税を受け止められるのだろうか。

 三菱UFJリサーチ&コンサルティング主席研究員の小林真一郎は「駆け込み需要が出ていないのは、そもそも消費の基調が弱いのでは」と心配する。衣料、食品など身近な商品の消費が弱い。全国スーパー売上高は7月まで4カ月連続のマイナス。円高で中国や香港からの訪日客も減った。

 政府は、消費税増税や軽減税率の財源確保などで増える国民負担分を6兆3千億円と試算。ポイント還元策など、負担分を帳消しする規模の計6兆6千億円分の対策を打ち出した。

 ただ、この対策で支出されるお金が全て消費に回るとはかぎらない。元内閣官房参与の京大大学院教授、藤井聡は5月に首相官邸を訪れ、西村康稔官房副長官へ増税に反対する有識者の意見書を手渡した。「対策費の半分以上が単なる『所得移転』であり、その多くが貯蓄に回り、その分の景気対策効果がゼロとなる」と予測する識者もいた。

 「浮いた金はすぐ使わず、取っておく。上の子の教育費がどんどんかさむから」。第2子が幼児教育無償化の対象となる埼玉県の主婦(37)は、消費より生活防衛に意識が向かう。

 海外情勢の不透明感が増しているのも、日本の消費には大きなリスクだ。

 トランプ米政権が制裁関税第4弾を9月に発動するなど、米中摩擦が深刻化。香港では政府への市民の抗議活動が拡大している。英国の欧州連合(EU)離脱問題ではジョンソン政権と野党が対立。「合意なき離脱」なら、貿易や金融市場などの混乱が懸念される。

 こうした事態に備え、政府は経済対策を打ち出すべきだという声もある。

 「増税は適切な政策でない」。ニューヨーク州立大教授のステファニー・ケルトンは7月、東京都内の講演でそう断じ、波紋を呼んだ。政府は財政赤字を気にせず景気対策に専念すべきだとする「現代貨幣理論」(MMT)の提唱者として脚光を浴びる人物だ。

 想定されるのは、改造後の内閣で対策をまとめ、来年1月開会の通常国会への補正予算案提出だ。景気の悪影響を受けやすい中小企業の経営支援策などが盛り込まれる可能性が高い。もっとも、それは財政再建を見据えた消費税増税を進めるために歳出が拡大するという“矛盾”を抱え込む。

 さらには、社会保障財源をまかなう消費税増税の目的自体を疑問視する声もある。藤井は「増税で景気が冷え込み税収が減って、社会保障財源を確保できないだろう」として、むしろ減税による経済拡大を説く。

 5年ぶりに引き上げられる消費税。国内外を点検すると、増税後の先行きに不安な見方も行き交う。それは消費税のあり方そのものをめぐる議論にもつながっていく。=敬称略

【用語解説】消費税増税対策

 政府は消費税増税による景気の冷え込みを避けるため、多様な対策を打ち出している。政府の試算によると、国民負担の緩和効果は、軽減税率導入で1兆1千億円▽幼児教育・保育の無償化や低年金の高齢者らへの支援給付金などの社会保障充実策で3兆2千億円▽令和元年度予算に盛り込んだポイント還元策といった「臨時・特別の措置」や住宅ローン減税の拡充などで2兆3千億円。合計で6兆6千億円に達する。

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