華為は協議対象外 トランプ氏、禁輸継続を明言

 【ワシントン=塩原永久】トランプ米大統領は4日、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)が「米軍や情報機関にとり大きな懸念材料だ」と述べ、同社を対象とした禁輸措置を継続する意向を示した。中国との貿易協議で「(華為について)今は議論したくない」と話し、禁輸措置の緩和を交渉材料とする可能性も否定した。

 トランプ氏は記者団に、「安全保障上の問題だ。華為とはビジネスをしない」と強調した。

 米政府は米国企業に対して、華為への部品やソフトウエアの供給を禁止した。ただ、既存の通信設備の維持・管理に限り、華為との一部取引を認めている。

 中国に譲歩を促すため、過去に禁輸緩和をちらつかせたことがあったトランプ氏だが、この日は記者団に「ほぼ完全なビジネスの停止」を近く実施し、禁輸措置を厳格化する可能性も示唆した。

 トランプ氏は、米中協議が月内に再開されるか明言せず、中国に不公正貿易の是正を迫るのは「景気より大事だ」と指摘。米経済に影響が及んでも、関税発動による中国の締め付けを進める構えをみせた。

 米国は1日に新たな対中制裁を発動。中国が即座に報復し、米中対立が一段と激しくなっている。

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