「軽減税率対応準備を」国税局が海遊館で説明会 大阪 

 消費税が8%から10%に引き上げられる10月に向け大阪国税局は3日、軽減税率制度に関する説明会を、大阪市港区の水族館「海遊館」で開いた。隣接する商業施設「天保山マーケットプレース」に入る飲食店や小売店の店主ら約30人が参加した。

 軽減税率は、食品などにかかる消費税率を8%に据え置く制度。食品のテークアウト(持ち帰り)に適用される一方、フードコートなど飲食施設で食べた場合や、酒類や医薬品には適用されないなどルールが複雑で、両方の税率に対応できるレジなどの準備が必要となる。

 この日、講師を務めた港税務署の宮井教之統括国税調査官は、軽減税率の対象品目や適用事例、判断のポイントなどを紹介。その上で、「複数税率に対応するレジの準備を早めに進めてほしい」と呼び掛けた。

 土産物店「オランダ館」の和知宏樹店長(36)は、「商品には食品が混在しているが、レジの導入を含め事前に対策を進めてきた。10月からスムーズに対応できるようにしたい」と話した。

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