日商会頭、韓国とリクナビに苦言

 日本商工会議所の三村明夫会頭は30日の定例記者会見で、日韓関係の悪化で韓国からの訪日観光客が減少していることについて、「減少のレベルは相当で、中でも北海道と九州は悲鳴に近い状況だ」と述べ、地方経済に大きな影響を与えていると分析。関係悪化が安全保障にまで影響を与えているとして、「非常に憂えているが、今となっては単純な解決は難しい」との認識を示した。

 また、いわゆる徴用工問題をめぐっては「日本の主張は国際法に準拠した当たり前の話で、輸出管理の厳格化も同様だ」と指摘。その上で、日本側の主張や事実を「正確に理解してもらう」ため、民間対話の重要性を強調した。

 一方、就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、就職活動中の一部の学生の個人データを本人の同意なしに企業に販売していた問題にでは、「個人情報そのものを(説明なしに)商売の道具にするのは許されず、社会から罰せられる」と述べ、再発防止に向けた原因究明が重要だと強調した。

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