軽減税率など5割近く未対応 企業アンケート

 10月に予定される消費税増税をめぐり、71%の企業が国内消費にマイナス影響を与えるとの懸念を持っている。また、軽減税率制度など政府が導入する消費喚起策に関しては、実に5割近い企業でいまだ準備が完了していない。増税が1カ月後に迫る中、対応に苦慮する姿が浮かび上がった。

 増税が国内消費に与える影響について、10%が「大きな影響がある」、61%が「わずかに影響する」と回答。「影響がない」と答えたのは10%にとどまった。

 政府は軽減税率やキャッシュレス決済のポイント還元制度など、増税に伴う消費喚起策で増税後の落ち込みは防げるとの考えを示す。ただ、「相応の緩和措置が予定され影響は限定的」(商社)との意見は一部にとどまり、「全く影響がないとは考えにくい」(エネルギー)、「実質所得が減少し、ある程度長期に渡って下押し圧力として残る」(保険)など懸念を示す企業が大勢を占めた。

 また、政府の消費喚起策に対し、8月時点までに対応が完了していない企業は全体の49%に上る。「経費処理について社内システム改修や社員への周知は10月までに完了予定」(保険)と、導入寸前まで対応に追われる企業もあるようだ。

 一方、増税に伴う企業独自の対策をめぐっては「特にしていない」との回答が42%と最も多い。商品やサービスを値上げする企業がある一方、金融機関や電機、自動車など消費者に近い企業を中心にコスト削減など企業努力で客離れを防ごうとする対応も目立つ。(林修太郎)

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