日米貿易交渉、大統領選控え早期決着に傾く 年内に協定発効も

 日程を1日延長するなど3日間にわたった今回の日米貿易交渉の閣僚級協議では、一気に大枠合意にこぎつけた。来年に大統領選を控えるトランプ米大統領が早期合意を強く求めていたことを背景に、双方が一定の譲歩を見せたからだ。今後、正式合意や署名を経て、日本が秋の臨時国会で協定案を提出して承認されれば、年内にも協定が発効する可能性がある。

 「国益に沿う形で交渉を進められた」。

 茂木敏充経済再生担当相は協議終了後の23日の記者会見で成果を強調した。

 日本側は農産品の関税引き下げを容認する代わりに、それに見合うよう自動車などの工業品の関税撤廃を求めてきた。

 現在、自動車にかかる2・5%の関税について茂木氏は詳細を明らかにしていないが、撤廃は先送りする可能性があり、自動車の対日赤字を問題視するトランプ氏に配慮した形だ。一方で懸念されていた自動車輸出の数量規制や高関税などは回避されるもようだ。

 また、自動車部品や自動車関連以外の工業品では幅広い分野で関税を引き下げ、米側から一定の譲歩を引き出したとみられる。

 これまで、日本側は農産品の関税引き下げは、米国が離脱した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の水準が最大限と主張してきた。一部でTPP水準以上の関税引き下げを求めてきた米国との「溝」は埋まらず、交渉は難航していた。

 だが、日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)や、米国が離脱したTPPが発効したことで、農産品の日本市場でのシェア低下に米国側が危機感を募らせた。

 米国は中国との貿易摩擦で打撃を受ける農家の不満を和らげるためにも早期の合意にこだわり、農産品の関税引き下げは最大でもTPP並で落ち着いた。牛肉は38・5%の関税を段階的に9%に引き下げるもようだ。

 ただ、TPP水準まで関税を引き下げる農産品の対象数は絞る見通しだ。自動車関税が維持されることなどとのバランスを取るものとみられる。(飯田耕司)

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