消費税増税時のポイント還元、登録申請40万件に 対象の2割 半月で12万の急増

 10月の消費税増税時のキャッシュレス決済に伴うポイント還元制度に登録申請した小売店などの中小事業者が、今月中旬時点で約40万件に達したことが21日、分かった。5月中旬の募集開始から3カ月ほどで、対象となる店舗全体の約2割に達した。今月1日時点では約28万件と全体の1割強にとどまっていたが、その後の2週間程度で12万の急増となった。10月の制度開始が近づくにつれ、さらなる増加が予想される。

 ポイント還元制度は中小の店舗で買い物などをした際、クレジットカードや電子マネーなど現金以外(キャッシュレス)で支払った消費者に、買い物などで使えるポイントを付与する仕組みだ。ポイント還元の原資は政府が負担し、期間は10月1日の消費税率引き上げ後から9カ月間。

 政府は今年度予算で、ポイント還元の原資などとして2798億円を計上。来年度も1千億円規模の予算計上を想定する。

 小売店や飲食店など制度の対象となる中小事業者は、全国に200万程度あるとみられる。現時点の登録申請は40万件と全体の約2割で、予算上はまだ余裕がある。ただ、想定以上にキャッシュレス利用者が増えるなどで予算不足が見込まれれば、政府は補正予算での対応を検討する。

 登録された店では統一のポスターを掲示するなどで、ポイント還元制度の加盟店であることを消費者に知らせる。ポイントは購入額の原則5%分で、コンビニエンスストアなどフランチャイズチェーン店については2%とする。

 セブン-イレブン・ジャパンなど大手コンビニは、還元対象の2%分を支払い時に即時に差し引き、実質的な値引きとする方針だ。ポイントが後日、還元されるよりも消費者に分かりやすい仕組みにする。

 政府がポイント還元制度を導入するのは、消費税増税後の消費低迷を抑え、景気悪化を防ぐ狙いがある。あわせてキャッシュレスの普及も目指す。現在キャッシュレス比率は2割程度だが、これを令和7(2025)年までに4割に引き上げる目標を掲げている。

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