消費増税 フィンテック企業から負担軽減サービス続々

 10月の消費税増税で事業者の対応に遅れが懸念される中、ITと金融が融合した「フィンテック企業」のサービスに注目が集まっている。中小事業者にとって税率引き上げはただでさえ事務の負担が大きいが、今回は飲食料品などの税率を据え置く軽減税率制度の導入や政府のキャッシュレス決済に伴うポイント還元策もあり、現場の混乱は必至。テクノロジーの進展が中小事業者の負担軽減に寄与しそうだ。

■帳簿作成が楽に

 「増税時期が近づくにつれて問い合わせは増えている」。クラウド型の会計ソフトを提供するfreee(フリー)の担当者はそう語る。軽減税率制度が導入されれば、事業者は取り扱う商品ごとに適用税率を確認し、税の申告のための帳簿も税率ごとに区分して記帳する必要が生じる。

 しかし、同社の会計ソフトと連携しているレジに商品の適用税率を登録しておけば、そのデータが会計ソフトに送られ、自動的に仕分けされて帳簿も作られるため、会計作業の負担が大幅に減少するのだという。

 契約プランによって価格は異なるが、個人事業主であれば月額980円から利用可能だ。2年前に同社の会計ソフトを導入した東京都練馬区のスーパーマーケット「グリーン&フルーツ ムサシヤ」の事務職員、青木英治さん(55)は「帳簿の作成作業が劇的に楽になった。もう以前のやり方には戻れない」と笑う。10月の増税についても「余裕を持って迎えられる。(使い始める前に)8%に上がったときとは大違いだ」

 フィンテックガーデンは、レシートの内容を「QRコード」化し、同じレシートに印字する技術を開発した。事業者が会計処理を行う際、レシートの内容を会計ソフトなどに入力し直す必要があるが、同社の技術を使えば、スマートフォン(スマホ)でQRコードを読み取るだけでレシートの内容がデータ化される。パソコンが苦手な人でも簡単に使えるのが特徴だ。

■キャッシュレス乱立

 今回の増税では、政府の経済対策としてキャッシュレス決済に伴うポイント還元も行われる。店舗側の課題となっているのが、乱立するキャッシュレスサービスへの対応だ。

 そこで、リンク・プロセシングが7月に販売を開始したのが「Anywhere A9」という決済端末だ。これ1つでクレジットカード、電子マネー、QRコード決済に対応可能で、レジスペースに複数の決済端末を置く必要がなくなる。客から提示されたQRコードを端末で読み取れば自動的にどの会社のサービスかを判別する機能も付いており、高橋徹弥社長は「店員の教育が追いつかず対応に苦慮する事業者を支援できる」と話している。

 端末代は6万9800円で、月額1千円程度の使用料が別途必要となる。ただ、今なら端末代の3分の2を国が補助し、残り3分の1を決済事業者が負担する補助金制度があるため、店側としては端末代を負担することなく導入することが可能だ。

 キャッシュレス決済が広がれば、店側としてはサービスごとに異なる入金時期の把握も重要となる。そこでインフキュリオン・グループは年内に「PayDash」というキャッシュレス決済の入金時期をパソコンなどで一元管理できるサービスの提供を開始する。将来的には金融機関と連携し、店舗独自のクーポン発行や商流データを元に融資を行う「トランザクションレンディング」などのサービスも拡充していく考えだ。

 ただ、こうしたサービスも無料ではない。軽減税率制度やポイント還元がもっとシンプルな仕組みであれば、必要のない負担とも言え、中小事業者の恨み節も聞こえてきそうだ。

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