香港デモ激化で日本企業苦慮 店舗売り上げ減、社員に注意喚起

 香港でのデモ活動が激化する中、現地に拠点を持つ日本企業が長期化する混乱への対応に苦慮している。今のところ通常通りの業務を続ける会社が多いが、店舗の売り上げ減少や社員の移動に支障が出るなど混乱が広がりつつある。

 吉野家ホールディングスでは、現地企業がフランチャイズで61店舗(7月末現在)の牛丼店を営業。繁華街での混乱で、通常なら来店客が増える週末でも売上高が2ケタ減になった。大規模デモの際には安全確保のため周辺店舗が3時間程度の閉店を余儀なくされたといい、「自分たちではどうにもできないし、一日も早い沈静化を望んでいる」(広報担当者)状況だ。

 アジアの金融センターの一つである香港には日本企業約660社が拠点を構え、日系在留者は約2万5千人に上る。東京海上日動火災保険や明治安田生命保険は現地社員に、混乱が強まった際は在宅勤務に切り替えるよう連絡。三菱UFJ銀行、三井住友銀行は不要不急の出張を控えるよう呼びかけ、みずほ銀行は出張者に現地での連絡先を細かく報告するよう求めた。

 一方、全日本空輸では、香港国際空港での座り込みの影響で、12、13日に成田-香港と羽田-香港の往復4便が欠航した。日本からの香港ツアーが中止になるなど旅行各社にも影響が出ている。エイチ・アイ・エスは今後の影響について、法人客は「今は香港に行くタイミングではない」と判断し、個人客に比べ客足の戻りが遅くなるのではと懸念している。

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