6月の機械受注は前月比13・9%増 平成17年以降で伸び率最大

 内閣府が14日発表した6月の機械受注統計(季節調整値)は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比13・9%増の9603億円となり、2カ月ぶりにプラスに転じた。伸び率は、現行の算出方法となった平成17年4月以降でみると最大だった。基調判断は「持ち直しの動きがみられる」で据え置きとした。

 6月の伸び率は事前の市場予想を大きく上回った。内閣府の担当者は「大型案件が8件あり、このうち4件が『船舶・電力を除く民需』に該当したことが高い伸びとなったのが要因の一つ」としている。4件はいずれも鉄道車両という。

 製造業は1・7%減の3644億円。情報通信機械や汎用・生産用機械などがマイナスに寄与した。船舶・電力を除く非製造業は30・5%増の6147億円。官公庁や外需などを含めた受注総額は6・3%増の2兆3522億円で、2カ月ぶりに前月を上回った。

 同時に発表した4~6月期の船舶・電力を除く民需の受注額は前期比7・5%増の2兆7169億円で3四半期ぶりのプラスとなったが、内閣府の事前見通し(15・7%増)を大きく下回った。5月に入り急速に激化した米中貿易摩擦などが背景にあるとみられる。製造業は2・5%増、非製造業は13・1%増だった。

 7~9月期の見通しもあわせて発表された。船舶・電力を除く民需の受注額は前期比6・1%減の2兆5525億円と2四半期ぶりのマイナスを見込んだ。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ