日本マクドナルドHD、軽減税率対応は9月上旬に公表

 日本マクドナルドホールディングス(HD)は8日開いた令和元年6月中間連結決算の記者会見で、10月の消費税増税への軽減税率対応について、9月上旬までに公表すると発表した。外食各社は店内飲食の税率が10%となる一方、持ち帰りでは8%と軽減税率が適応されるため価格設定を見直す動きも広がっており、同社の対応に注目が集まっていた。

 同日の会見で、下平篤雄副社長兼最高執行責任者(COO)は「消費税増税に関しては軽減税率やポイント還元などさまざまな対応が必要だ。客層が子供から年配者まで幅広い中、納得してもらえる対応をしたい」と話した。前回増税の際は「あまり大きなインパクトはなかった」とするが、現在の賃金上昇の動向や消費活動から「消費の動向はあまり強くない」との認識を示した。

 同日発表した令和元年6月中間連結売上高は前年同期比2・7%増の1365億円で、四半期ベースでは16四半期連続の増収だった。新メニュー投入効果などで既存店売上高が4・2%増と15四半期連続でプラスを確保した。本業のもうけを示す営業利益は9・9%増の146億円、最終利益は法人税負担増や前年同期に計上した退職給付制度改定に伴う特別利益がなくなったため、28・6%減の96億円だった。

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