遊園地の軽食、食べ歩きは何%? 軽減税率への対応加速

 軽減税率制度が始まる10月の消費税率10%への引き上げまで2カ月となった中、外食大手の間には店内飲食と持ち帰りの税込み価格を一本化する動きも出ている。一方、国税庁が5度目の改定を行った同制度のQ&A集で遊園地やテーマパークの売店での扱いは初めて明らかになり、各社は対応を加速させる方針だ。

 外食では、店内飲食は10%の税率となるが、持ち帰りは8%の税率となる。このため、各社とも顧客離れを防ごうと工夫を凝らす。

 消費者へのわかりやすさを優先しようと、店内飲食と持ち帰りの税込み価格を一本化する動きがある。

 「ケンタッキーフライドチキン」を展開する日本KFCホールディングス(HD)は税抜きの本体価格を調整し、店内飲食と持ち帰りの税込み価格を一律にする。また、牛めし「松屋」を展開する松屋フーズHDも、持ち帰りは包装費などの名目で価格を上積みし、税込み表示のみで価格を一本化することを検討する。

 一方、吉野家HDやスターバックスコーヒージャパンは税抜きの本体価格は維持し、店内飲食と持ち帰りの税込み価格は別々にする方針。外食大手の日本マクドナルドHDなどがどちらの対応を取るかは未定だ。

 遊園地やテーマパークの売店では、飲食物を買って店が管理する場所で食べると「外食」として10%とし、食べ歩きや離れたベンチでの飲食は8%となる。 大阪市此花区のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)」の広報担当は「今後どういう準備が必要なのか、情報を集めて検討していきたい」と話す。東京都練馬区で「としまえん」を運営する西武HDの広報担当は「実際の運用は難しいので対応マニュアルの作成を急ぎたい」とし、10月に向け対応を加速させる考えだ。

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