ふるさと納税新制度 係争委で泉佐野市長「見せしめであり、地方自治軽視」

 総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」が24日開かれ、同省がふるさと納税の新制度から除外した大阪府泉佐野市の千代松大(ひろ)耕(やす)市長が意見陳述した。千代松氏が「(除外は)違法かつ不当だ。見せしめ以外の何物でもなく、地方自治を軽視している」と批判したのに対し、総務省は「裁量の範囲内で適法だ」と反論した。係争委は9月9日までに結論を出す。

 千代松氏は、焦点の1つである寄付金募集の方法について「法の範囲内で工夫してきた」と正当性を主張した。返礼品を地場産品に限定するよう求めた総務省の通知に関しては「特産品を持つ自治体を優遇する不公平で不健全な規制だ」と訴えた。

 総務省は5月、過度な返礼品で多額の寄付を集めたとして、新たなふるさと納税制度の参加自治体から泉佐野市を除外した。市は6月、係争委に除外の取り消し勧告を求めて審査を申し出た。

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