徴用工問題、経済界も韓国に再考求める 経団連「対話積み重ねる」

 いわゆる徴用工訴訟をめぐり、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置を韓国政府が拒否したことに対し、経済界からは「極めて遺憾。国際法上のルールで、戦後積み上げた両国の枠組み自体を覆しかねない」(日本製鉄の進藤孝生会長)と韓国側に再考を求める声が相次いだ。

 経済界は、昭和40年の同協定で解決済みとの政府方針を支持する姿勢。同協定に基づく経済支援をてこに韓国製鉄大手のポスコが発展し、日本製鉄は人材を送って支援した経緯がある。

 昨年11月に開催予定だった「日韓・韓日商工会議所首脳会議」は延期されたまま。今年5月に開く予定だった「日韓経済人会議」も今秋へ延期された。

 一方、経団連は11月の韓国経済団体との定期協議を予定通り開催する構えで、岡本毅副会長(東京ガス相談役)は「日本政府の対応を支持しつつ、経済界で対話を積み重ねたい」と話した。

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