最低賃金1000円なるか 中小企業は戦々恐々

【経済インサイド】

 政府が6月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太方針」の策定過程で最も議論が盛り上がったのが、企業がその額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする「最低賃金」の引き上げペースだ。政府・与党でさまざまな意見が交錯した中、具体的な数値目標の明記は見送りつつ、引き上げペースの加速に期待を示すなどして落としどころを見いだした。7月上旬には厚生労働省の審議会で令和元年度の引き上げ額の目安をめぐる労使の議論が始まったが、どのように着地するか注目される。

 「成長と分配の好循環の継続・拡大に向けて、最低賃金の引き上げは非常に重要だ」。7月4日、中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の議論がキックオフを迎え、出席した根本匠厚労相はこう述べた。

 令和初の国政選挙となった今回の参院選でも、与野党はこぞって最低賃金の引き上げを公約に盛り込んでいる。書きぶりは各党で異なるが、全国加重平均で1000円(時給)もしくはそれ以上を目指す姿勢は共通で、政治的関心も高い。

 最低賃金は過去3年間、年率3%程度の引き上げが続いた。平成30年度は全国加重平均で874円だ。

 骨太方針は、最低賃金の引き上げについて「より早期に全国加重平均が1000円になることを目指す」とした。具体的に何%を目途にといった数値目標は書き込まなかった一方、「より早期に」としたことで、過去3年間の年率3%程度を上回るペースでの引き上げに期待をにじませた形だ。

 政府関係者は「『より早期に』としたことで、これまで(過去3年間の年率3%程度)よりも上を目指すことが読み取れるようになっている。与党の参院選公約よりも踏み込んでおり、この部分に関しては玉虫色ではない」と強調する。

 厚労省の中央最低賃金審議会は参院選後に、非公開の小委員会で労使の代表者が意見を述べ合うなどして議論を重ね、7月末にも引き上げ額の目安をまとめる見通しだ。仮に前年度並みの引き上げになったとしても、全国加重平均は初の900円台が視野に入る。

 最低賃金は毎年、中央最低賃金審議会から示される引き上げ額の目安を参考にしながら、物価など地域の実情も踏まえ、都道府県ごとに改定額をまとめる。10月ごろに効力が発生する。

 ただ、最低賃金の引き上げペースの加速は、とりわけ中小・零細企業の警戒感が根強い。大企業に比べて体力が乏しく、人件費負担が増大すれば経営の圧迫に直結しかねないためだ。

 骨太方針での表現について、日本商工会議所の三村明夫会頭は「具体的な目標年次や引き上げ率が示されていないことから、われわれの主張が一定程度取り入れられた」とした。

 だが、名古屋商工会議所の山本亜土会頭は6月28日の記者会見で「中小企業にとっては死活問題で反対だ」とし、「中小企業には払えないところがある。(政府が)1000円に早く近づけろというのは暴論だ」と述べた。

 また、最低賃金をめぐる地域間格差をどう縮小していくかも今後の課題だ。30年度は、最も高い東京都(985円)と最も低い鹿児島県(761円)の間で224円の差があった。最高額に対する最低額の割合は77・3%と4年連続で上向いているものの、この10年間は70%台後半を滞留している状況で、劇的な改善には至っていない。

 30年度の全国加重平均である874円を上回っているのは、東京や神奈川、大阪などの7都府県に限られる。最低賃金の高い一部の地域が、全国加重平均を大きく押し上げている構図だ。

 地域間格差が大きいままでは、最低賃金が相対的に低い地方の人口流出につながる懸念があるほか、受け入れ拡大を見込んでいる外国人労働者も最低賃金の高い大都市圏に集中しかねない。厚労省の担当者も「金額の開きに対する問題意識は持っている」と認める。骨太方針では「地域間格差にも配慮しながら」との表現を原案から追加した。

 与党内には、最低賃金の全国一律化を訴える議員も一部にいる。自民党本部で6月18日に開かれた会合では出席議員から、骨太方針に加えられた「地域間格差にも配慮しながら」との表現に関して「少し時間がかかっても全国的に一元化するとの共通認識を持ってほしい」との声が出た。

 政府が最低賃金の引き上げを重視するのは、所得を底上げし、現状で力強さを欠く個人消費を盛り上げるとの期待があるためだ。

 特に今年は、10月に消費税率の10%への引き上げが予定されている。消費税増税が実施される一方で賃金の上昇が不十分であれば、家計にとってはその分だけ逆風が吹く。引き上げペースの加速には中小・零細企業を中心に企業側の反発などが想定される中、最終的にどの程度の引き上げで落着するかが焦点となる。(経済本部 森田晶宏)

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