東証、小幅続伸 米株価最高値でも方向感乏しく

 12日の東京株式市場で、日経平均株価は小幅に続伸した。前日の米国株高の流れと円相場の先高感が拮抗し、方向感に欠ける展開となった。3連休を前に、利益を確定する売りも出た。日経平均は前日比42円37銭高の2万1685円90銭で取引を終えた。

 11日の米ニューヨーク株式市場で、ダウ工業株30種平均は最高値を更新し、2万7千ドルの大台を初めて突破した。終値は前日比227・88ドル高の2万7088・08ドル。米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が議会証言で今月末の利下げに改めて意欲を示し、景気下支えへの期待感が広がった。

 ただ、FRBの利下げは大規模な金融緩和を続ける日本にとっては悩ましい問題だ。12日の東京市場ではこの先、米国金利が低下していけば、日米金利差が縮小し、円高につながるとの警戒感が出た。

 中国需要の減退も相場の重しだ。業種別では、機械・精密や電機の下落が目立った。3~5月期決算が大幅減益となった安川電機は一時5・5%下落した。このほか、保険の不適切販売に揺れるかんぽ生命保険は上場以来初めて時価総額が一時1兆円を割り込んだ。

 今月下旬からは3月期決算企業の4~6月期決算発表が本格化する。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジストは「人件費と運送費、原材料費の3つのコスト増が日本企業の業績圧迫要因となっている」と警戒を呼びかけている。

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