電気、ガス、鉄道、郵便料金…公共料金値上げへ 消費税増税で10月

 10月に予定される消費税増税まで3カ月を切り、郵便料金や鉄道運賃など公共料金の値上げ準備が本格化してきた。いずれも増税と同じタイミングで値上げされる予定だが、相次ぐ値上げで消費者心理を冷やす恐れもある。

 「消費税率の改定に伴い、郵便料金などを変更させていただきます」

 日本郵便が消費税増税に伴う郵便料金の値上げを発表した8日、同社ホームページには特設ページが設けられ、10月1日から適用する新料金の一覧表が示された。手紙(25グラム以内の定形郵便物)を現行の82円から84円、通常はがきを62円から63円とする。

 JR北海道以外のJR旅客5社と、私鉄各社は10月からの平均1・85%の運賃・料金の値上げを国土交通省に申請済みだ。JR北海道は経営再建と消費税増税対応で、平均11・1%を上乗せで申請した。

 同省によると全国に431社ある路線バス会社も9割近い381社が値上げ申請を完了。タクシー事業者も大半が運賃を上げる方向だという。

 電気や都市ガスの料金も10月の利用分から消費税増税を反映させる方向で準備を進めているという。消費税の対象ではない診療報酬も10月から引き上げられる。医療機器の購入などは消費税がかかるためで、医療機関のコスト増を補う。値上げの幅は診療項目ごとに決まっており、初診料は60円引き上げて2880円となる。

 明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは「公共料金は倹約しにくく、家計の懐を直撃するため消費者心理にも影響しやすい。足元では賃金が伸び悩む中、消費者の財布のヒモは固くなっており、増税後の消費動向には注視する必要がある」と話している。

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