東京電力が株主総会開催 入場者は震災後最少

 東京電力ホールディングスは26日、東京都内で株主総会を開いた。小早川智明社長は、経営再建の柱に位置づける柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)について、再稼働に向けた取り組みを進めるとした。株主からは脱原発などを求める9議案が事前に提案されたが、すべて否決された。東電の発表によると、入場者数は1187人で、東日本大震災以降、最少となった。

 小早川氏は柏崎刈羽原発について、「理解活動や地域貢献活動や避難支援策の検討にも取り組む」と語った。文挾誠一副社長は「6号機、7号機の安全対策工事に集中して取り組んでいるところ」と説明し、新潟県柏崎市の桜井雅浩市長が求めている1~5号機の廃炉計画については「回答時期について調整する。最大限の誠意を持った回答をしたい」と語った。

 昨年6月に全4基の廃炉方針を示した福島第2原発については、小早川氏が「引き続きスピード感を持って(廃炉の方向で)検討を進める」とした。

 株主からは「役員に女性を増やす意向はあるのか」などの質問や「廃炉・賠償に多額の費用が必要だが、早く配当を復活させてほしい」といった要望が上がった。

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