仮想通貨の規制 G20でも議論

 仮想通貨は28、29日に大阪市で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)でも規制のあり方が議論される見通しだ。リブラについてはフェイスブックの厚い顧客基盤から、既存の仮想通貨とは桁違いの利用が想定され、リスクも高まる恐れがあり、政府関係者は「話題に上る可能性は十分ある」としている。

 仮想通貨は法定通貨とは異なり政府や中央銀行が関与していない。取り扱う業者によっては購入者の十分な本人確認も行われておらず、匿名性が高いことからテロ資金供与やマネーロンダリング(資金洗浄)などの犯罪に利用されるリスクが指摘されている。

 そのため、テロ資金供給を阻止するための国際組織「金融活動作業部会(FATF)」が各国に規制強化を求めてきたが、技術革新に期待して過度な規制に後ろ向きな国もあり、足並みはそろっていない。フェイスブックのように全世界で27億人もの利用者を持つ企業が参入すれば、規制が甘い国を中心に抜け道も多くなる恐れがある。

 日本では資金決済法で仮想通貨について「(円やドルなどの)通貨建資産を除く」としており、ドルなどと一定比率で交換できるリブラが、仮想通貨に該当しない可能性もある。金融庁の担当者も「どのように規制するか検討が必要」と話している。

 また、リブラが大規模に流通するようになれば、法定通貨の供給量を調整してお金の価値を上げ下げする金融政策にも影響しかねず、警戒感を示す首脳は多そうだ。(蕎麦谷里志)

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