消費者心理8カ月連続悪化 米中摩擦、値上げ影響

 内閣府が31日発表した5月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数(2人以上世帯、季節調整済み)は前月比1・0ポイント低下の39・4となり、8カ月連続で悪化した。米中貿易摩擦の激化や、食料品などの値上げが影響したとみられ、平成27年1月以来の低い水準となった。基調判断は「弱まっている」で据え置いた。

 調査では、向こう半年間の消費者の購買意欲や収入に関する4項目全てが悪化した。「暮らし向き」は0・6ポイント下落の37・4、「耐久消費財の買い時判断」が1・6ポイント下落の37・2。「収入の増え方」は0・7ポイント、「雇用環境」は1・1ポイントそれぞれ低下した。

 1年後の物価見通しを「上昇する」と回答した割合は前月より0・7ポイント減の87・0%で、5カ月ぶりの減少となった。

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