ネット取引ルール交渉入り 日米中などWTO有志国

 インターネットを通じた電子商取引(EC)のルール策定を進める日米中などの世界貿易機関(WTO)の有志国は15日までの3日間、ジュネーブで会合を開き、本格的な交渉に入った。来年6月のWTO閣僚会議までに成果を目指すが、ECの円滑化を例外なく進めたい米国に、中国が反発するなど交渉は難航しそうだ。

 共同議長を務める日本は、来月の20カ国・地域(G20)の貿易・デジタル経済担当相会合でもECを議題とし、交渉進展を目指す方針だ。

 通商筋によると、交渉の主な論点は(1)電子署名・認証の普及などECの円滑化(2)国境を越えた電子情報の流通などECの自由化(3)消費者保護(4)ECのインフラが未整備な途上国への支援-の計4点。先月までの準備協議で各国の提案が出そろい、論点も整理できたため、今回から文書を基にした協議に入った。(共同)

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