EU、日本産品規制緩和か 6月、首脳訪日で「進展」

 欧州連合(EU)の農相に当たるホーガン欧州委員は15日、2011年の東京電力福島第1原発事故後に福島など計12県の農水産品に課している輸入規制の緩和を示唆した。ユンケル欧州委員長が6月下旬に訪日し安倍晋三首相に会う際に、「一層の進展」を打ち出せることに「強い自信を持っている」と述べた。

 ホーガン氏はブリュッセルで行われた会合「日・EUビジネス・ラウンドテーブル」の席上で発言。EUは12県の一部農水産品を対象に、日本政府機関発行の放射性物質検査の証明書添付を求めているが、どの県のどの品目の規制緩和が検討されているかは述べなかった。

 ホーガン氏自身は食品安全の直接の担当ではなく、保健・食品安全担当のアンドリュウカイティス欧州委員が福島の「農家を助けるため」努力していると述べた。(共同)

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