米中協議、4週間内に結論 トランプ氏 対中制裁の扱いで溝埋まらず

 【ワシントン=塩原永久、北京=西見由章】トランプ米大統領は4日、中国と貿易協議で合意に達する見通しについて、「あと4週間で分かるだろう」と述べ、当面交渉を継続する方針を表明した。トランプ氏は「いくつかの難しい問題は決着した」と協議の進展を強調したが、米国が発動した対中制裁関税の扱いなどで双方の主張に隔たりが残っているとの認識を示した。

 米中両政府による米ワシントンでの閣僚級協議は、4日に2日目を迎え、トランプ氏は中国代表団の劉鶴副首相と会談した。

 会談冒頭、トランプ氏は記者団に対し、「もし合意するのであれば首脳会談を開く」と話した。米中は合意文書の作成作業を進めており、今後の協議が順調に進めば、今月末から来月上旬にかけて中国の習近平国家主席との会談が開かれる可能性がある。

 トランプ氏は開催場所が「ここだ」と述べ、米国で実施する見通しも示した。

 中国は協議の中で、知的財産権保護や産業補助金の撤廃などに取り組む姿勢を示している。米国側は中国に合意事項を順守させる仕組みを重視。中国の「約束破り」を防ぐため、中国産品に課した制裁関税の一部を維持する考えだ。

 これに対して、中国側は合意時にすべての制裁関税を撤廃するよう求めて反発している。

 トランプ氏は「まだやることがある」と指摘し、制裁関税の撤廃範囲や撤廃する時期について溝が埋まっていないことを示唆した。

 一方、会談で劉鶴氏は「過去1カ月余りの交渉で、貿易協議の合意文書に関する重要な問題について新たな実質的進展があった。早期の協議妥結を望む」とする習氏のメッセージを伝えた。中国国営新華社通信が報じた。

 習氏はメッセージで、米中関係の安定的な発展には「われわれの戦略的な指導力」が必要だと訴え、トランプ氏と「密接な連絡を保ちたい」とした上で「私と大統領の導きにより中米関係は必ず進展が得られると信じている」と言及した。

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